個人情報ニュース

　大阪府箕面市は５日、個人情報保護に配慮して作成された名簿かどうかを市が審査し、認証する「ふれあい安心名簿条例案」（仮称）を発表した。個人情報保護を理由にＰＴＡや自治会などが連絡名簿を作成しない傾向が広がる中、市がお墨付きを与えることにより本来必要な名簿づくりを後押しするのが狙いで、全国でも異例の取り組みだ。

　条例案によると、対象となる名簿は地域団体の活性化や緊急時の連絡で有用なもので、情報は登載者の同意を得て本人から収集することや名簿管理者を置くこと、外部提供の禁止などのルールを規定。ルールを守って作成されたかどうかを市が審査し、認証マークと番号を与える「名簿認証制度」を導入するという。

　個人情報保護法が施行された２００５年４月以降、プライバシー保護の「過剰反応」が問題視されている。同市では倉田哲郎市長が対策として昨年１２月に条例化の検討を指示。今年５月には新型インフルエンザで市立小中学校の休校を決めた際、全２０校のうち２校で緊急連絡網がなく、連絡に手間取ったことがあり、条例案作成を急いでいた。

　市は１２月議会に提案、来年４月施行を目指す。倉田市長は「個人情報保護に偏りすぎて、コミュニティーが崩壊していくのを食い止めるためだ」と話している。

　堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）の話「個人情報保護の過剰反応を是正する試みとして注目される。特に人間関係が希薄な都市社会では有効な対策だろう」

　２００６年度に神奈川県立高校に在籍した全生徒約１１万人の個人情報がインターネット上に流出した問題で、県教育委員会は２９日、授業料徴収システム開発を請け負った日本ＩＢＭが損害賠償など約１６７４万円を県に支払う協定を締結したと発表した。締結は２８日付。

　内訳は、昨年１１月〜今年４月に県教委が設置した相談窓口の職員延べ５２人の時間外手当など損害賠償金約１３７４万円と、下請け業者の個人用パソコンに情報を保存させていたことに対する違約金３００万円。
（2009年9月29日 読売新聞）

↓を考えるとIBMとしてはだいぶ安く済みました。
クオカード代だけでも約7,500万円。郵送代も約1,200万かかって
ますからね。IBMの担当者はラッキーと思っていると思います。

大手芸能事務所、アミューズ（東京都渋谷区）は顧客情報が流出した事件で、メールやカード情報などの個人情報が流出した可能性がある全14万8680人に500円分のクオカードを送ると2009年8月25日に発表した。9月初旬から順次発送する。

個人情報を架空のものに変える「個人情報秘匿システム」、変換機能を強化

　株式会社アグレックスは10月2日、システムテスト時のテストデータを架空のデータに変換する「個人情報秘匿システム」新版を発表した。10月1日より提供開始している。

　個人情報秘匿システムは、システム構築時の各種テストに必要となるテスト用の個人情報データを、架空のデータに変換する製品。住所は住所、姓名は姓名と属性を維持したまま一定のルールに従って変換することで、名寄せテストなども含め本番さながらのシステムテストを可能にする。

　新版では、変換の高度化を図った。従来のように、姓名を文字ごとに変換するのではなく、「田中 博」→「中原崇」といったように性名それぞれの単位で、全く別の情報への変換を実現。住所情報の変換の場合も、「都道府県は変換しない」「都道府県と市区群は変換しない」など、変換部分の指定が可能になっている。また、変換ルールの類推防止のため、テストごとの変換ルールの変更にも対応した。

　そのほか、ユーザーインターフェイスを拡張。APIの提供により、既存のテストシステムやセキュリティシステムとの連携を実現したほか、大量テストデータ生成時の処理能力を従来比で2倍以上に向上。100万件のデータを30分程度で処理できるとしている。 Windowsだけでなく、Linux/UNIX各種に対応するマルチプラットフォーム化も図った。

　また今回から、必要な期間のみ利用できるレンタル提供を開始するとともに、ファイル内に個人情報を含まれていないかを検知する機能も提供可能にした。

　同社では今後、さらに多くの企業へ導入促進を図るため、10月1日から12月31日までの期間限定で拡販キャンペーンを実施。通常価格500万円/ライセンスのところを、40％オフとなる300万円/同で提供する。これにより、2009年12月末までに累計50社への導入を目指す。